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小児科M&A完全ガイド | 小児科のクリニックにおけるM&Aのメリットや留意点について解説
1.はじめに
近年、様々な産業においてM&Aは増えてきています。背景には、国や各自治体が様々な補助金を設定してM&Aを普及していることや、M&A仲介会社の増加などがあります。これは医療機関においても例外ではなく、参入障壁の高い(医師免許が必要であり、かつ診療科目も同じでないといけない)医療機関においては、他の産業よりも後継者不足が起きており、M&Aの選択肢が広がっています。
今回解説する小児科クリニックにおいても、地域の子どもたちの「かかりつけ医」として高い信頼関係が求められ、専門性も高い為、親族間での承継のハードルが高い領域です。一方で、新規開業の立場から見ても、集患に時間を要することと、近年の少子化の影響を見極める必要があることから、すでに患者基盤と地域からの信頼が築かれた既存クリニックを承継するM&Aは、合理的な選択肢と言えます。
既存の小児科クリニックをM&Aによって引き継ぐ場合、買い手は、すでに築かれた患者基盤やスタッフ体制、地域における認知度をそのまま活用できるため、開業初期から一定の収益が見込め、経営リスクを抑えることができます。
一方、売り手にとっては、長年にわたり兄弟で、中には親子二代で通ってくださっている患者さんへの診療を途切れさせることなく継続でき、これまで共に働いてきたスタッフの雇用も守ることができます。
本稿では、小児科クリニックにおけるM&Aの基本的な考え方や、売り手・買い手双方にとってのメリット、また実務上の留意点について、事例を交えながら詳しく解説していきます。
2. 小児科M&Aの売り手のメリット
M&Aというと、買い手側のメリットに目が行きがちですが、売り手にとっても多くのメリットがあります。
(1) 引退後の生活資金の確保
小児科クリニックをM&Aで譲渡した際に得られる対価は、引退する医師にとって重要な老後の生活資金となりますし、医療法人からの事業譲渡の場合は次の投資の原資となります。通常、医療機関M＆Aの譲渡価格は譲渡時点の純資産に加え、いわゆる「営業権(のれん代)」を加えた金額で評価されます。
小児科の場合、眼科、整形外科、健診センターのように高額な医療機器に依存する診療ではなく、医師の診療姿勢やスタッフ体制、地域での信頼関係こそが収益の源泉となることが多いです。そのため、譲渡価格の評価においては「営業権(のれん代)」の比重が大きくなる傾向があります。その際に、院長個人の力量や頑張りに依存している診療体制よりも、診療の標準化が進んでおり、医師個人に依存しない体制である方が、より高い譲渡価値が見込めます。その点ではM&Aは「築き上げた診療体制と信頼を資産化する行為」とも言えます。
(2) 通院中の患者を他院に紹介せずに済む
小児科には、定期予防接種、乳幼児健診、アレルギー疾患、喘息、発達相談など、継続的なフォローを必要とする患者が多く通院しています。閉院する場合、これらの患者を他院へ紹介する必要があり、紹介状の準備や予防接種スケジュールの引継ぎ、ご家族への説明や不安への対応に大きな労力がかかります。また、紹介対応に追われている期間は新規患者の受け入れも難しく、収益が落ち込みやすい点も無視できません。
特に小児科は、兄弟姉妹で代々通院しているご家庭も多く、長年築いてきたご家族との信頼関係は簡単に断ち切れるものではありません。M&Aによって別の医師が同じ場所で診療を引き継いでくれれば、患者は通院先を変える必要がなく、医師としての責任も果たすことができます。「安心して任せられる後継医」に引き継ぐことができるのは、大きな安心材料です。
(3) 閉院に伴う設備処分費用が不要
M&Aではなく、閉院を選ぶ場合、診療所の医療機器の処分や内装の原状回復などに費用が発生します。土地、建物を所有している場合も、建物を汎用性のある仕様に変更したり、土地の買い手を探す必要があります。小児科で使用される超音波検査機、レントゲン装置、ネブライザー、各種迅速検査キット、予防接種用の専用冷蔵庫などは、処分するにも費用がかかります。また近年は建物の解体費用も上がっています。
M&Aであれば、これらの設備をそのままの状態で引き継いでもらえるため、処分コストをかけるかわりに、「資産」として評価され、譲渡価格に反映される可能性があります。長年丁寧に使用してきて状態が良い場合は、減価償却を続けて会計上は価値がほとんどない場合でも、譲渡価格として評価されることもあります。
(4) 売却後も勤務医として関与できる
経営からは引退したいが、完全に臨床から離れることに不安を感じている医師も少なくありません。M&Aでは、売却後も前院長が週1〜2回の非常勤医師として継続勤務するケースがよくあります。
これは買い手にとってもメリットが大きく、長年通院しているご家族の信頼を維持しながら、円滑な引き継ぎを実現できます。医師が2名いれば休診日を減らすことも可能ですし、インフルエンザなど感染症が流行するシーズンに患者が集中する時期にも、柔軟な診療体制を維持できます。
また、売り手が経営者としては引退しつつも、院長として継続するケースもあります。これは大きな医療法人の傘下に入り、経理、人事、労務などの経営者業務からは解放されつつも、診療は今まで通り行う形です。こういったM&A後の自身の処遇についても譲渡の条件に入れることが可能です。
(5) スタッフの雇用を守ることができる
小児科クリニックでは、看護師、医療事務など、子どもたちやご家族との信頼関係を支えるスタッフの存在が極めて重要です。長年共に働いてきたスタッフへの責任を感じている院長は多いでしょう。閉院する場合は、スタッフ全員が職を失うことになってしまいます。
M&Aによる承継では、既存のスタッフをそのまま継続雇用することを前提条件とすることができるため、スタッフの生活を守ることが可能です。
3. 小児科M&Aによる買い手のメリット
開業を検討している医師にとって、M&Aは経営的・実務的に非常に効率の良い選択肢となります。ここでは、買い手の視点から見たメリットを詳しく解説します。
(1) 開業費用を抑えられる
小児科の新規開業では、テナント開業でも、開業後の運転資金も含めると総額5,000万円から1億円程度、戸建て開業となると総額数億円規模が必要となるケースも多くあります。
M&Aであれば、既に稼働している機器・内装をそのまま引き継ぐことができ、もちろん中古にはなりますが、初期費用を大きく削減できる可能性があります。また、地域特性に応じた診療体制がすでに整っているため、地域ニーズとのミスマッチも避けられます。M&Aで承継したうえで、使用頻度の高い機器のみ最新型の新品に買い替えるという先生もいらっしゃいます。
(2) 初日から一定の患者が来院する
新規開業の課題の一つは「集患」です。開業当初はどうしても患者数が少なく、黒字化までに時間がかかることが多いです。特に小児科は、ご家族から「かかりつけ医」としての信頼を獲得するまでに数年単位の時間を要すると言われており、新規開業では時間的・心理的な負担が大きくなりがちです。
M&Aであれば、すでに通院中の患者をそのまま引き継げるため、初月から安定した売上を見込むことが可能です。定期予防接種や乳幼児健診、アレルギー・喘息などの慢性疾患のフォローなど、継続的な通院を必要とする患者が多い小児科において、これは特に大きな魅力です。
(3) スタッフをそのまま引き継げる
小児科では、子どもの扱いに慣れた看護師や、保護者対応に長けた医療事務スタッフの存在が、診療の質と患者満足度を大きく左右します。M&Aでは、これらの経験豊富なスタッフを継続雇用できるため、スムーズな診療スタートが可能です。
求人・教育・戦力化の手間が不要で、即戦力の体制を構築できる点は大きな利点です。
(4) 売り手医師が継続勤務するケースもある
買い手にとっては、前院長が非常勤として残ってくれることは、ご家族との信頼関係を維持し、診療の引き継ぎを円滑に進めるうえで非常に有益です。アレルギーや発達フォローなど継続的な対応が必要な患者に対しても、スムーズに引き継ぐことが可能になります。また、感染症シーズンの繁忙期に応援医師として診療に入っていただけるのは、買い手にとって大きな安心材料となります。
4. 小児科M&Aにおける留意点
M&Aは成功すれば大きな効果をもたらしますが、慎重な準備が不可欠です。
(1) 診療内容・患者層の継承確認
小児科クリニックごとに診療スタイルは異なります。一般小児科診療を中心としているのか、アレルギー外来・喘息外来・発達外来など専門外来を併設しているのか、予防接種や乳幼児健診の比率はどの程度か、病児保育を運営しているかなどを確認し、自身の診療スタイルや得意分野と整合が取れるかを見極める必要があります。専門外来の比率が高い場合、買い手側の専門性が継承されないと既存患者の離反につながるリスクもあるため、特に慎重な確認が必要です。
(2) 診療内容・患者層の継承確認
小児科は地域の保育園・幼稚園・小学校との「学校医・園医」契約を結んでいることが多く、これが地域内での認知度向上や患者紹介の重要な経路となっています。これらの契約は院長個人に紐づいているケースもあり、必ずしも自動的に承継されるとは限りません。各施設や自治体との事前調整が必要になるため、契約内容と引継ぎ可否を確認しておくことが重要です。
また、定期予防接種や乳幼児健診は自治体との契約に基づいて実施されるため、こちらの引継ぎ手続きも漏れなく行う必要があります。
(3) 地域の人口動態と将来性の確認
小児科の経営は、地域の小児人口に大きく左右されます。少子化が進む中でも、若いファミリー層が流入している新興住宅地と、高齢化が進んでいる地域とでは、将来の患者数の見通しが大きく異なります。譲受を検討する際は、地域の出生数推移、保育園・幼稚園・小学校の数、周辺の小児科クリニックの競合状況などを総合的に確認しておくことが望ましいでしょう。
(4) 医療機器・予約システムの状態確認
超音波検査機、レントゲン装置、ネブライザー、各種迅速検査キットなどのメーカー(担当者を含む)と保守契約の状況を確認します。引き継いだ直後に修理・更新が発生すると想定外のコストが生じるため、事前の確認が欠かせません。
また、小児科は感染症シーズンに患者が集中するため、WEB予約システムや問診システムの導入有無、運用状況も重要なチェックポイントです。混雑時の運用フローが確立されているかどうかは、承継後の運営の安定性に直結します。
5. おわりに
小児科クリニックにおけるM&Aは、単に「医療機関の売買」という枠を超え、地域医療の継続、医師の人生設計、経営の安定化を実現するための有効な手段として注目されています。
特に小児科は、ご家族との長年の信頼関係や、地域の保育園・幼稚園・学校といったコミュニティとのつながりが診療の根幹を成しています。閉院ではなくM&Aを選択することで、これまで築いてきた信頼を次世代の医師に引き継ぎ、地域の子どもたちの健康を守り続けることが可能になります。
売り手にとっては、これまで築いてきた信頼と診療体制をしっかり次世代に引き継ぎ、患者やスタッフへの責任を果たすとともに、経済的な安心を得ることができます。
買い手にとっては、リスクを抑えながら高品質な診療体制を最短で整えることができる、魅力的な選択肢です。
弊社では、小児科領域における豊富なM&A支援実績を活かし、売り手・買い手双方のニーズに寄り添ったマッチングと手続き支援を行っています。譲渡をお考えの先生、またはこれから開業を検討されている方は、ぜひお気軽にご相談ください。
執筆者：金子 隆一（かねこ りゅういち）
（株）G.C FACTORY 代表取締役
経歴：
国内大手製薬会社MR、医療系コンサルティングファーム「（株）メディヴァ」、「（株）メディカルノート」コンサルティング事業部責任者を経て、2020年4月、（株）G.CFACTORY設立、現在に至る。医療系M＆A、新規開業支援、運営支援において実績多数。
実績・経験：
・開業支援（約50件）、医療機関M＆A（約40件）、医療法人の事務長として運営を3年間経験
・複数の金融機関、上場企業におけるM＆A業務顧問に就任
・大規模在宅支援診療所の業務運営の設計及び実行責任者を兼任