新規開業、承継開業
「医業承継の現状と課題」
医療業界の承継の動向について様々な企業や士業の方々が積極的にセミナーや勉強会を行っておりますので、一度はお話をお聞きになった方は多くいらっしゃるものと存じます。そんな中、2019年1月8日に日本医師会総合政策研究機構より「医業の現状と課題」が発表されました。実際、医療承継を経験している専門職（公認会計士・税理士・弁護士）経営コンサルタント、Ｍ＆Ａ仲介業者など多岐にわたる専門家のインタビューを交えており、具体的な項目について御覧いただくことが可能です。
http://www.jmari.med.or.jp/download/WP422.pdf
また、以下私が気になったポイントをまとめさせていただきます。
Ⅰ.医業承継の背景と問題
・病院、診療所の医療施設は増加しているが、円滑な事業承継がなされていない
・1990年頃をピークに99床以下の小規模病院の総数の減少が著しい
・円滑な事業承継が進まなければ、地域から医療機関が撤退する可能性がある
・医療機関の経営者には原則として「医師」が必要である。そのため、他業種にくらべ後継者確保がより厳しい環境にある
・経営者の平均年齢が年々増加している。
Ⅱ.医業問題の統計データ
・医療機関経営者の後継者不在率が、複数の調査結果において高かった
・政府統計によれば、診療所の廃止・休止施設が増えている
・政府統計によれば、経営者の平均年齢が年々上昇している
・医療機関の廃止・休止の「原因・理由」に関する政府統計がない
・経営者（親）として、親族を後継者とするケースが多い結果がある一方で、子供（後継者候補）に関する事業承継意識に関する既存調査がない
Ⅲ.医業承継のボトルネック
［実務上のボトルネック］
・持分あり法人において、出資持分が分散しているケース
・法人内で管理されているべき文書がきちんとなされていないケース
・ヒトのマネジメント、モノの管理のおけるトラブルは発生するケース
・退職金や補助金などのカネの問題が発覚するケース
・第三者承継やＭ＆Ａの実務者の間でも売買金額の手法に確固たるものがない
［法制度上のボトルネック］
・社員情報は開設時には行政へ届け出るが、その後変更になった場合は届け出ることは求めていない
・「持分あり医療法人」から「持分なし医療法人」へ計画的に移行するメリットが相続税対策以外に明確に説明しづらく、第三者承継を想定した建付けになっていない
・各都道府県の行政の対応がバラバラであり、必要書類も都道府県によって異なる
Ⅳ.取組提案
・医業承継の実態把握として、全国の医療機関経営者へ実態把握を実施してはどうか
・第三者承継の実態と課題を医療機関側へ聞き取り調査把握する必要がある
・若手医師（後継者候補）に向けても調査を実施し具体的な課題を把握する必要がある
・都道府県医師会自体で譲渡希望者と譲受希望者のマッチングを支援する仕組みはどうか
・医業承継に関わる仲介業者、行政の取り扱いの実務のルール化（可視化）
・医療法には第三者承継に関する規定がなく、営業権という考え方が実態にそぐわない点など、柔軟な制度運営が必要ではないか
日本医師会総合政策研究機構の「医業承継の現状と課題」ワーキングペーパーより抜粋
出典：日医総研 ワーキングペーパー
http://www.jmari.med.or.jp/research/working/wr_665.html
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執筆者：金子 隆一（かねこ りゅういち）
（株）G.C FACTORY 代表取締役
経歴：
国内大手製薬会社MR、医療系コンサルティングファーム「（株）メディヴァ」、「（株）メディカルノート」コンサルティング事業部責任者を経て、2020年4月、（株）G.CFACTORY設立、現在に至る。医療系M＆A、新規開業支援、運営支援において実績多数。
実績・経験：
・開業支援（約50件）、医療機関M＆A（約40件）、医療法人の事務長として運営を3年間経験
・複数の金融機関、上場企業におけるM＆A業務顧問に就任
・大規模在宅支援診療所の業務運営の設計及び実行責任者を兼任