法務DD

当該買収企業が締結した契約や取引の事業に関係する権利、債権債務などが、M&Aに影響を与える法務上の問題がないか精密に調査することを指す。
調査範囲は、会社組織とその株式、関係会社、許認可、諸契約、資産・負債、訴訟・紛争、周辺環境、知的財産権、人事・労務、など多岐にわたる。
税務DDは、M&Aに関する法律上の問題点並びに簿外債務や偶発債務の発見をメインの目的としています。
社外のステークホルダーとの契約関係、許認可、知的財産権、違法行為、隠されていた重要な訴訟・紛争の存在などは、法務DDによって検知される。
当該買収会社が重要な訴訟・紛争を抱えている事例や、取引上の契約違反や他人の権利の侵害により、多額の損害賠償請求を受けているような事例などでは、特に法務デューデリジェンスは必要不可欠である。