クリニックM&Aの基礎
医療業界のM&A動向は？売却・買収側のメリットも解説
Ⅰ.はじめに
医療業界で急増するM&A。後継者不足、承継開業、分院展開など、M&Aの目的はそれぞれです。
この記事では、医療業界でM&Aが増加する背景や、売却・買収側のメリットをわかりやすく解説します。
医療業界のM&Aについて情報収集している方は、ぜひ参考にしてみてください。
Ⅱ.医療業界のM&Aを取り巻く背景
医療業界ではM&Aが増加しています。その背景には、後継者の不在と医院経営の厳しさがあります。
世襲制が一般的だった頃、子どもは自然と親の医療機関を継ぐ選択をしていました。
しかし最近では、医療以外の道を志したり、医師になったとしても異なる専門を志望したりするケースが増えてきています。
このようなことから、多くの経営者が後継者不在に悩み、出口戦略としてM&Aを選択するようになりました。
また、ひと昔前と比べると、医院経営は厳しさを増しています。診療報酬の改定や診療所数の増加により、
開業してもなかなか患者が増えなかったり、収支を黒字にするまでに数年かかったりと、立ち上がりに苦労するケースも。
このようなことから、ゼロから開業するのではなく、M&Aによる承継開業を希望する医師が増加しています。
分院展開を考える際にも、ゼロから分院を立ち上げるより、すでに患者のいる医院をM&Aで買収した方が、効率よく事業拡大できる可能性があります。
Ⅲ.そもそもM&Aとは？
M&Aとは、「Mergers and Acquisitions(合併と買収)」の略です。売却・買収によって、事業や法人を1つにすることを指します。
医療機関の場合、個人事業でも医療法人でもM&Aは可能です。
M&Aというと、一時期ニュースをにぎわせたことから、「敵対的買収」のイメージを持つ人も少なくありません。
これは、株式会社などで、経営者の合意を得ずに強制的にM&Aを行うことです。
しかし、医療機関のM&Aではこのような敵対的買収は行われません。基本的に、双方合意のもとに友好的M&Aを行います。
たとえば、次のようなケースがあります。
・後継者不足に悩む高齢の医師が、開業を希望する若いドクターに医院を売却する。
・開業したものの、病気やケガなどの事情で事業を継続できなくなった医師が、分院展開を希望する医療法人に医院を売却する。
このようなケースでは、売却側・買収側の双方にメリットがあります。
Ⅳ.医療機関がM&Aをするメリット
続いて、医療機関のM&Aのメリットを、売却側・買収側それぞれの視点から整理してみましょう。
●売却側のメリット
売却側のメリットは次の通りです。
・廃業にまつわる処分費用等のコストがかからず、譲渡対価を受け取れる。
・医院が地域に残り続け、患者が継続して医療を受けられる。
・長年勤めたスタッフの雇用を守ることができる。
M&Aをすれば、自分が大切に築いてきた医院を後世へと引き継ぎ、患者やスタッフを守ることができます。
また、退職時に譲渡対価を受け取れることから、勇退後はゆったりと私生活を楽しむ余裕が生まれるでしょう。
●買収側のメリット
買収側のメリットは次の通りです。
・すでに患者がいて地域に認知されているため、ゼロから開業する場合と比べ、立ち上がりの不安が少ない。
・経験とスキルを持つスタッフを確保できる。
・現在は新設できない「持ち分あり医療法人」を引き継ぐこともできる。
医院経営が厳しさを増す中で、承継開業においても分院展開においても、買収は効果的な戦略です。
M&Aは「時間を買う」と例えられることがあります。M&Aをすれば、認知度向上・患者獲得・経営の安定にかかる時間を短縮できるのです。
Ⅴ.医療業界に精通したM&A仲介会社を選ぶ
医療業界は、他の業界とはまったく異なる業界です。医院のM&Aを検討しているなら、医療業界に精通したM&A仲介会社を選びましょう。
また、継続的な支援をサービスとして実施しているかどうかも1つの判断基準にしてみてください。
M&Aの仲介のみをサービスとしている会社は、M&Aを終えたら付き合いがなくなるため、強引にM&Aを推し進めるケースもあると聞きます。
弊社は、ご要望に応じて、承継開業、税務顧問、運営支援と末永いお付き合いをさせていただいております。
M&Aサービスにおいてもそれを前提とした親身な業務をさせていただいております。
執筆者：金子 隆一（かねこ りゅういち）
（株）G.C FACTORY 代表取締役
経歴：
国内大手製薬会社MR、医療系コンサルティングファーム「（株）メディヴァ」、「（株）メディカルノート」コンサルティング事業部責任者を経て、2020年4月、（株）G.CFACTORY設立、現在に至る。医療系M＆A、新規開業支援、運営支援において実績多数。
実績・経験：
・開業支援（約50件）、医療機関M＆A（約40件）、医療法人の事務長として運営を3年間経験
・複数の金融機関、上場企業におけるM＆A業務顧問に就任
・大規模在宅支援診療所の業務運営の設計及び実行責任者を兼任